第34節『解雇制限期間中でも「解雇の予告」はできる（その４）』

前回、産前産後休業明けに懲戒解雇するというお話をし
ましたが、ここでひとつ問題が起こることがあります。

それは、休業中に本人が自己都合退職してしまうことで
す(゜o゜)

通常、懲戒解雇の場合は退職金が不支給になります。

たいていの就業規則や退職金規程には、次のように書か
れていますね。

「第〇条　懲戒解雇の場合は、退職金を不支給とする」

これを素直に解釈すれば、懲戒解雇以外の場合は、支給
されることになります。

つまり、自己都合退職なら支給されるのです。

横領がばれて、本来なら懲戒解雇されるところ、解雇制
限期間中であることをよいことに、今のうちに退職して
しまう。

そうすれば、懲戒解雇にはならないので退職金をもらえ
る。

ズル賢い社員だと、やりかねません。

懲戒解雇事由に該当しているからといって、退職届を拒
否することはできませんからね(-_-メ)

このような問題社員に退職金を払わなければならないの
か・・・。

実はひとつだけ方法があります。

それは、規定を変えるのです。

「懲戒解雇の場合は、退職金を不支給とする」の後に
（懲戒解雇事由に該当した場合を含む）
と追加するのです！

そうすれば、物理的に懲戒解雇できなくても、懲戒事由
に該当さえしていれば、退職金を不支給とすることがで
きます。

ぜひおススメです(^^)/

（つづく）