和田経営労務研究所
特定社会保険労務士
和 田　栄
http://www.jinsouken.jp/

ところが、いまは単純に会社次第というわけにはいかなくなりました(￣□￣；)
高年齢者雇用安定法が改正され、段階的に65歳までの雇用を会社に義務づけたのです。
これにより現在では、64歳までの雇用が義務づけられています！

ちなみに、アメリカでは定年を設けることは法律で禁止されています！
男女差別と同じように年齢差別も禁止です。
ただこれは、最初からそうだったわけではなく、定年年齢を徐々に引き上げ、最終的に廃止したという経過をたどっています。

また、ヨーロッパ諸国の定年年齢は60～65歳です。
年金支給年齢との関係でさらに引き上げを検討している国もあります。

実は、日本が65歳までの継続雇用を打ち出したのも、年金の支給年齢を段階的に遅らせることに対応した措置です。

「年金が支給されるまでは会社で面倒見てくれ！」というわけです（-""-；)

では具体的に見ていきましょう。

65歳まで雇用を義務づけるといっても、いきなり65歳にするのではなく、次のように段階的に引き上げることになっています。

○平成18年4月1日～平成19年3月31日・・・62歳まで
○平成19年4月1日～平成22年3月31日・・・62歳まで
○平成22年4月1日～平成25年3月31日・・・64歳まで
○平成25年4月1日以降・・・・・・・・・・・・・・・65歳まで

したがって、現在は64歳までの雇用が義務づけられているということになります。

でも注意してほしいことがあります。
それは、いま定年を迎える社員は64歳まで雇用すればいいかというとそうではありません。

実は、65歳まで雇用しなければなりません！

オーマイゴット＼(゜□゜)／

なぜかというと・・・。

たとえば今年60歳定年を迎える社員は64歳までの雇用は保障されています。
これはいいですよね。

でも、この社員が64歳を迎えるころには平成25年4月1日を超えているので、その時点では65歳まで雇用しなければなりません。

つまり、最初は64歳での継続雇用だったものが、その継続雇用期間中に65歳伸びるというわけです。

なので、結論としては、これから定年を迎える社員は全員65歳まで雇用しなければならないということになるのです(-_-メ

これって多くの人が勘違いしている人がいるので(→o←)ゞ・・・よく覚えておきましょうね！

（次回につづく）