和田経営労務研究所
特定社会保険労務士
和 田　栄
http://www.jinsouken.jp/


2010年7月23日の日経新聞によると

社会保険庁解体により解雇された元職員15人が
処分取消の集団訴訟を起こしたとのことです(￣□￣；)

これは、昨年12月末で社会保険庁を解体し
今年1月から日本年金機構に移行した際、
過去に懲戒処分などがあった職員を採用せず
事実上の解雇をしたものです。

公務員という身分を裁判所がどう判断するかわかりませんが、
民間であれば解雇は無効とされる事案でしょう。

そもそも

相当特別な理由がない限り解雇をしてはいかん！
と常々言っている国が、自分のところの職員は
平気で解雇しているという矛盾(-_-メ

非正規社員の問題解決と叫ぶ割には
ハローワークに行くと非正規社員ばかり(｀ε´)

労働時間の短縮！サービス残業の撲滅！！
労働基準法で長時間残業の割増率のアップまで決めた
省庁の部屋は夜遅くまで電気がついている（-""-；)

「言っていることとやっていることが違うだろう！」
パンチ！☆((o(-゛-；)

と言いたいところですが、

要するに

民間だろうが公務員だろうが、
現場レベルでは口で言うほどかんたんではない
ということがわかっているのです！

解雇はするな！
全員正社員にしろ！
労働時間を短縮しろ！

聞こえのいいことばかりを言う人がいます。

でも対策は示さない。
いや示すことができない。
本当に本気で考えているんでしょうかね・・・。

要求するのは簡単です。
でも、要求される側がどうしたらそれを受け入れられるか
それが一番大事なことではないでしょうか。

「そんなことは自分で考えろ」では
現実的には何も解決しません。

国でさえできないようなことを民間に押しつけようとするのは
筋が違うんじゃないですか！