第34節『解雇制限期間中でも「解雇の予告」はできる（その７）』

① 業務災害による休業中と復帰後30日間
② 産前産後休業中と復帰後30日間

今までこの解雇制限期間中は解雇できないというお話を
してきました。

懲戒解雇のような本人の責に帰すべき事由であっても認
められないのですから、かなりの強制力です。

しかし、例外が3つだけあります。

①療養を開始して3年経過後、打切補償（平均賃金の
1,200日分）を支払った場合
②療養を開始して3年経過後、傷病補償年金を受けてい
るか、その後受けることとなった場合
③天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続
が不可能となった場合

①の打切補償は、約3年3か月分の給料に相当しますか
ら、現実的ではありません。

②の「傷病補償年金」とは労災補償のひとつで、治療を
継続しており、かつ障害等級１～３級に準じた障害があ
る場合に支給されるものです。

詳細は割愛しますが、これもそうあることではありませ
ん。

③もそうあることではりませんが、昨年の東日本大震災
のようなものが該当します。

これには労働基準監督署長の許可が必要ですが、許可を
得ていないからといって、それだけで解雇が無効になる
わけではありません。

当然です。

東日本大震災では、労働基準監督署自体が壊滅してしま
ったのですからね。

（おわり）