第34節『解雇制限期間中でも「解雇の予告」はできる（その６）』

① 業務災害による休業中と復帰後30日間
② 産前産後休業中と復帰後30日間

これを見て分かるように、解雇が制限されるのは“休業
中”に限られます！

業務災害でも仕事をしながら通院している場合は、解雇
することができます。

産前休業をとれる期間（出産予定日の42日前以降）で
も、実際に休業していなければ、やはり解雇することが
できます。

産後は就労が禁止されていますが、産前は自由なので、
産前休業をとれる期間であっても、就労することは十分
あり得ます。

ですので、もし解雇するのであれば、就労している間に
しなければなりません。

そのためには、解雇予告手当（平均賃金の30日分）を
支払って即時解雇すべきです！

30日後の〇月〇日付解雇なんて悠長なことを言ってい
ると、その間に産前休業をとられてしまう危険性があり
ます。

そうなるともう産後休業終了の30日後までは解雇でき
ません。

休業中は無給ですが、社会保険料の会社負担は発生する
ので、ムダな人件費を負担することになってしまうので
す。

（つづく）