第35節『「休職」は会社・社員に有り難い制度（その４）』

休職期間の給料はどうなるかというと、これはもちろん
無給でかまいません。
　
労働義務の免除ではありますが、実際には欠勤と同じな
ので当然ですね(^_^;)
　
大企業の中には、休職給といって給料相当額を支払う会
社もあるようですが、財政的に余裕がないととてもでき
ません。
　
中小企業にはまず無理でしょう(*_*)
　
それなら社員は無収入かというとそうでもありません。
　
傷病休職の場合、「傷病手当金」といって、健康保険か
ら給料の約66％の休業補償があります。
　
これには、雇用保険料や所得税がかからないので、手
取額で見れば70％は確保できるでしょう。
　
大企業のように休職給がなくても、なんとか生活はで
きますね(^^)
　
ちなみに、休職給と傷病手当金を両方もらうことはで
きません！
　
休職給の分、傷病手当金は減らされてしまうのです。
　
もちろん、休職給の方が傷病手当金よりも多い場合は、
傷病手当金は不支給になります。
　
ところで、社員が今の給料でギリギリの生活をしている
ような場合、傷病手当金だけでは生活に困ってしまいま
すね(*_*)
　
かといって、会社にも休職給を支払うほど余裕はありま
せん・・・。
　
傷病手当金で足りない分だけ補てんしようとしても、前
述のとおり傷病手当金を減額されてしまうので、やって
も意味がありません。
　
さて、どうしたものか？？？
　
このような場合は、差額の30％を貸し付けるというや
り方があります！
　
貸付なので給料ではありません。
　
ですので、傷病手当金の減額もありません。
　
合わせて給料の100％を維持できます。
　
これを後々賞与とかで返済してもらえば、会社も損は
ないし、社員も当面の生活レベルを維持することがで
きますね!(^^)!
　
（おわり）