第33節『「解雇予告＋解雇予告手当」で保険料を節約（その３）』

解雇するには次のどちらかが必要です。

①解雇予告：30日前に解雇の予告をする
②解雇予告手当：平均賃金の30日分を払っ
て即時解雇する

前回、①はやめた方がよいというお話をしま
した。

そうすると②ということになりますが、こち
にするとよいことがあります(^o^)

それは、社会保険料を１か月分得することで
す。

②は即時解雇ですから、その日で退職です。

雇用保険料と労災保険料は日割りで保険料が
かかりますが、社会保険料の日割計算はあり
ません。

１か月単位で計算されることになり、月末に
在職しているかどうかで決まります。

例えば、1月31日に在籍していれば１月分の
保険料は丸々１か月分かかりますが、30日
までに退職すれば、１月分の保険料はまった
くかかりません。

ですので、①をにすると１か月分の社会保険
料がかかりますが、②だとまったくかからな
いのです!(^^)!

社会保険料は、その社員の給料の額にもより
ますが、月額３～４万円になります。

けっこう大きいですよね(^^)