第33節『「解雇予告＋解雇予告手当」で保険料を節約（その１）』

法律では解雇をする場合に一定のルールがあ
ります。

それは「30日ルール」です。

解雇は、会社から一方的にするものなので、
社員にしてみると“寝耳に水”(゜o゜)

突然「明日から来なくていい」と言われた
ら、生活に困ってしまいますね。

ですから、解雇するにしても、少なくも１
か月分の給料は保障しなければならないの
です(^^)

さて、「30日ルール」には２つのやり方が
あります。

①解雇予告：30日前に解雇の予告をする
②解雇予告手当：平均賃金の30日分を払っ
て即時解雇する
平均賃金とは、直近３か月分の総支給額を
３か月の総歴日数で割ったものです。

(例)
1月(31日)基本給25万円／残業代3万円
2月(28日)基本給25万円／残業代5万円
3月(31日)基本給25万円／残業代7万円
平均賃金＝（28万円＋30万円＋32万円）
　　　　　　÷（31日＋28日＋31日）
　　　　＝1万円

①の場合、通常どおり仕事をすると、給料は
約30万円です。

②の場合、解雇予告手当は1万円×30日
で30万円です。

どちらにしても、給料の1か月分を払うこと
になります。

（つづく）