前回、『事業場全体の休業による一斉付与方式』が
会社にとってメリットがあるというお話をしました。

本書では、
これのさらに効果的な活用法をご紹介しています。

それについて、ここで詳しく解説しようと思います。

が、その前提として、
休日について知っておいていただきたいので、
ちょっと話は逸れますがお付き合いください。

週40時間労働で考えると、
休日は週に２日あれば足ります。

たいていは土日になりますが、
土日以外に休日を設けなくても、
法律違反にはなりません。

つまり、祝日や夏期休暇、年末年始休暇はなくてもかまわないのです。

しかし、たいていの会社はこれらを休日にしています。

休みにすること自体はよいのですが、これを『休日』とすると困ったことが起きます。

休日が土日だけなら、１年は52週なので年間休日は104日です。

そうすると、年間労働日は

365日－104日＝261日

月平均労働時間は

261日×8時間÷12か月＝174時間

月給26万円なら時間単価は

26万円÷174時間＝約1,500円

一方、祝日や夏期休暇、年末年始休暇を休日にすると、一般的に年間休日は125日。

年間労働日→240日
月平均労働時間→160時間
時間単価→1,625円

約8％のアップですが、これはそのまま割増単価のアップになり、
残業代の増加につながってしまうのです。

（つづく）