１９ 付与と繰り越しの方法は、会社が決めていい（その５）

有休の消化を前年度繰越分と今年度付与分の
どちらからするのかで、結果はまったく違ってきます。

前回の例では、今年度付与分から消化の方が、
有休は8日も少なくなりました。

なんか、会社にはトクでも
社員にはソンのような気がしますね。

でも、在職中はあまり損得はありません。

というのも、8日少なくなったといっても
2年6か月目には14日あるのです。

有休の取得は多くても10日程度でしょうから、
結局は2年前の分は毎年切り捨てられていくのです。

ですから、有休が22日でも14日でも実質的には変わらないのです。

ただし、唯一変わるのが、退職のときです。

残った有休をまとめてとって退職する社員がいますが、
このとき有休消化の順番によって違いが出てきます。

例えば、勤続10年の社員が有休の残り全部をとって退職する場合。

この社員は、前年に有休を10日消化していたとします。

このとき有休消化の順番によって次のような違いが出ます。

①前年度繰越分から消化の場合
（20日－10日）＋（20日－0日）＝30日
20日＋20日＝40日（10日切り捨て）

②今年度付与分から消化の場合
（20日－0日）＋（20日－10日）＝30日
10日＋20日＝30日（20日切り捨て）

このように、退職時の有休消化は、
①は40日のフル日数になるのに対し、②は30日に抑えることができました。

有休の消化を今年度付与分からとすることは、
退職時の有休消化の抑制に大きな効果を発揮するのです。

逆に社員にしても、在職中の不利益はほとんどなく、
退職時にこのようになってしまう程度です。

しかも、退職ギリギリまで出勤する社員にとっては、
ほぼ不利益はないと言えるでしょう。

（おわり）