和田経営労務研究所
特定社会保険労務士
和 田　栄
http://www.jinsouken.jp/

会社に負担を強いるのであれば、国は国としてすべきことがあるはずです！

「消費税を上げる前にムダを削減すべき」といいます。
同じように、会社に負担を強いる前に待機児童の問題を解決すべきではないでしょうか。
休業したら補助があるとはいえ収入は半減してしまいます。
できれば休業しないで働きたいと思っても、保育所に空きがないからやむを得ず休業していると社員も多いのです(TωT)

また、どうのような趣旨で作られたのかと訊かれれば、明確に答えられなければなりません！！

たとえば、今回の改正で母親と父親が一緒に休むことができるようになりましたが、こうすることにどのような意味や目的があるのか？
母親に対する配慮はわかる。
父親が休業することも否定はしない。
でも、母親と父親の両方が休業する必要性はどこになるのでしょうか？
別に否定するわけではないけれど、納得できない人も多いはずです。
実際、すべての社長が「なぜ？」と言っていました(-_-メ

今までは、母親が休業したり専業主婦など育児をできるような場合は、父親は休業することができませんでした。
それをできるようにしたのですから、当然理由があるはずです。
でも、その理由はどこにも書かれていません。

この項目に限らず、改正するからにはそれなりの理由があるはずです。
そういうことは一切説明せずに、「こう変わりました」という結果だけを一方的に会社に通知して負担を強いる。
こんなやりかたは、とても誠実とはいえないでしょう゛(｀ヘ´#)

パンフレットには、法改正全体の趣旨として
「仕事と家庭の両立しやすい職場づくりは、企業にとっても優秀な人材の確保・育成・定着につながるなどのメリットがある」
としています。

たしかに、それはそうかもしれませんが、でもこれは企業自身の考えとしてするものであり、法律で強制的にさせるべきものではありません！
結果的にこのような効果もあるというだけで、法改正の目的とはまったく関係のない話です。
単なる反発をやわらげるための方便でしかありません（-""-；)

仕事を休んででも子育てをしたいと思う父親はいます。
別にこれを否定するつもりはないし、私自身可能であればそうしたいとも思います。
ただ、これは単なる願望であり、そうしなければ仕事と育児を両立できないというものではありません。
日本の歴史上、両親２人で仕事をしないで育児に専念したなんてことはなかったわけですから、いまそうしなければならない理由はないはずです。

何度も言いますが、別に否定しているわけではありません。
いい悪いの問題ではなく、「説明責任を果たしましょう」と言っているだけです。
「やれ」と言えば従うだろうという態度は、国民をバカにしていますヾ(｡｀Д´｡)ﾉ
わかりやすく納得性の高い法律作りを望みます。