和田経営労務研究所
特定社会保険労務士
和 田　栄
http://www.jinsouken.jp/

この法律って、作った当事者でしかわからないんじゃないでしょうか(-_-メ
県の労働局レベルでは法律の趣旨を理解できているかどうか疑問です。
たとえば、育児休業が１歳までから１歳２か月までなったわけですが、この１歳２か月の根拠は何かと県の担当者に訊いてもわからないわけです┐(￣ヘ￣）┌

この法律は会社にかなりの負担を強いています。
「育児と仕事の両立はたいへんだから、育児中の社員に配慮しなさい」と言うのは簡単ですが、やる方はたいへんです。
実際、数名しかいないような職場で１年間も休業されたら、どれだけたいへんか想像がつくでしょう゛(｀ヘ´#)

そこにきて今回の改正では、さらにたくさんのメニューが付け加えられました。
顧問企業の社長さんに改正内容の説明をして回りましたが、極めて評判が悪かったですね。
正直、途中で説明するのがいやになりましたよ(^_^;)

社長さんは何を怒っているのか！？
それは、「国はなんでもかんでも負担を会社に押しつけようとしていること」です。

厚生労働省のパンフレットには次のように書かれています。
我が国においては少子化が進行しており、社会経済に深刻な影響を与えている。
一方で、子どもを生み育て、家庭生活を豊かに過ごしたいと願う人々は多いにもかかわらず、こうした希望が実現しにくい状況がみられる。
持続可能で安心できる社会を作るためには「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」が必要。
これは、企業や社会全体の明日への投資であり、活力の維持につながる。

言っていることは正論だしそのとおりだと思いますが、では国は何をしているのでしょうか。
こんな状況になったのは会社のせいですか？
「明日への投資」なんて簡単に言うけれど、強制的に投資させられる会社はたまったものじゃありません(｀Δ´)

ある社長に言われました
「社員を休ませる前に保育所を整備して、働きながら子育てできる環境を整える方が先だろう！」
待機児童の対策が一向に進まない現状からすると、ごもっともなご意見です(￣＊￣ )

別に私も社長もこの法律やワーク・ライフ・バランスを否定するつもりはないんです。
ただ、「それ相応の根拠や説明、そして国としてやるべきことがあるんじゃないですか！」と言いたいわけですヽ(`Д´)ノ

（次回につづく）