和田経営労務研究所
特定社会保険労務士
和 田　栄
http://www.jinsouken.jp/

バイクや自転車を使った配送サービスがあります。

通常、会社と配送人とは請負契約にしていますが、
実態からすると配送人は労働者ではないかとの
疑問があります（-""-；)

これについて、厚生労働省は
使用従属関係がある→労働者
としています。

ところが
平成22年4月28日の東京地裁の判決で
請負であり労働者ではない！
としました＼(゜□゜)／

厚生労働省の判断は裁判で否定されてしまったのです！

よく「臨検」といって労働基準監督署の査察が入ることがあります。

そうすると
「是正勧告」という行政指導が入ることが多く
会社が労働基準監督署を恐れる理由でもあります(((゜д゜;)))

でも、指導できるのは明らかに労働基準法に
違反している場合だけです。

例えば、
バイク便にライダーに報酬を支払っていなかったとしても、
会社が請負契約と主張する限り指導できないのです。

「厚生労働省の判断は労働者だ」なんて言われても
「そういう考えもあるかもしれないけど、自分はそうは思わない」
と言ってしまえばそれまでです(￣ー￣)

実際、今回のように裁判所で「ノー」と判断されることもあるのですからね。

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前回のブログで
休憩時間のフレックス制について書きましたが、
この件について労働基準監督官の意見を聴いてみました。

監督官の考えとしては「あまりよろしくない」とのことです（-""-；)

理由は、
「社員が休憩を１時間とれないかもしれない」
とのことでした。

正午～午後１時というように一斉に休憩に入るのであれば
１時間とれないということはないけれど、
各自がバラバラにというと誰がどれだけとっているのか
わからなくなってしまう。

そうすると、
１時間とれないで我慢する社員も出る可能性がある。

法律違反ではないけれど、
「やっていいですか」と聞かれれば「いいとは言えない」

要するに、休憩フレックス制には反対！ということです(-_-メ

どうですか？

労働基準監督署というところは、
職業柄「会社性悪説」に立っているので仕方ないにしても、
ここまで言いますかね(｀ε´)

サトーという会社もそうですが、
これってたいてい社員からの要望なんですよ。

しかも、会社が一方的にできるわけではなく、
社員代表との協定を結ばなければならないんです。

そもそも、お店なんて昼休みも開いているので
最初から休憩フレックス制です。

法律も明確に認めているので、労使協定もいりません。

お店は休憩１時間とれない可能性があっても
仕方ないってことですかね？

もし、社員から要望があって取り入れようとしたら
監督官に「ノー」と言われてあきらめたなんてことがあったら
問題だと思います((o(-゛-；)

実際、私が聞いたときも
最初は「できない」とはっきり言いましたからね(｀Δ´)

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7月26日のカンブリア宮殿という番組で
サトーという会社の「三行提報」というものが
紹介されていました(＝⌒▽⌒＝)

社員全員、何でもいいから毎日127文字で
提案を義務づけられているとのこと。

この三行提報がもとでいろいろな制度が
取り入れられていて、その中に
「休憩時間のフレックス制」という
昼休みを自由に取れる制度もありました。

事務職とかだと切りのいいところで休憩に
入った方が効率的だし、都会のオフィスだと
昼食の混雑を避けることができるので
とてもいい制度だと思いますo(^▽^)o

ただし、労働基準法では
「休憩時間は一斉に与えること」
となっているので、単純にフレックス制に
してしまうと法律違反になってしまいます(￣□￣;)!!

なので、労使協定で次の事項を協定する必要があります。
①一斉に休憩を与えない労働者の範囲
②当該労働者に対する休憩の与え方

なお、商業、サービス業などはもともと一斉休憩は
無理なので、労使協定がなくても個別に休憩を
取ることができるので、念のため(^-^)/

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今回も、前回の続きで育児・介護休業法の改正についてです。

【育児・介護休業法　改正内容】
①夫婦そろって休業できるようになりました。
②条件付で１歳２か月まで休業できるようになりました。
③条件付で父親は再休業できるようになりました。
④３歳までは短時間勤務が義務づけられました。
⑤３歳までは所定外労働を免除できるようになりました。
　　（注）④⑤は１００人を超える会社のみ

Ｄ子：わたし旦那を休ませるつもりはないので
　　　 もっといいことを教えてください。b>
和田：そう言われてしまうと説明しにくいなぁ・・・。
でも順番なので今回は②についてご説明します。
　　　 今までは、１歳までしか休業できませんでしたが
条件付で１歳２か月まで休業できるようになりました。

Ｄ子：休業期間が伸びたんですね。
和田：伸びたわけではなく、休業期間は相変わらす１年間です。
　　　 というのも、母親と父親が期間をずらして育児休業をとった場合は、
１歳２か月までとれるということです。

Ｄ子：どういうことですか？
和田：母親は子供を産んでから１年間なので今までと変わりません。
　　　 でも、父親はいつから休業してもかまわないので、
子供が産まれてから２か月後に休業を開始することもできます。
この場合、１年間なので１歳２か月までとれることになります。

Ｄ子：なーんだ。また旦那の話ね。
理屈はわかりましたが、だから何って気がしますけど。
和田：ええ、おっしゃるとおり。

Ｄ子：前回の説明のとおり、夫婦そろって休めるようになったんだから
　　　 それでいいんじゃないかしら。
和田：わたしもそう思います。
ただ単に制度を複雑にしているだけですね。
というわけで、これはこれくらいにして、次回は③をご説明します。