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2013年度の雇用保険料率 1.0%据置 雇用保険二事業の保険料率も0.35%のまま据置・・・   厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は27日、失業手当にあてる2013年度の雇用保険料率を現在と同じ1.0%とすることで合意しました。  労働者と使用者がそれぞれ賃金...

労災認定の企業名 不開示は適法  ・・・無過失でも「ブラック企業」の恐れ ・・・ ・・・開示命じた一審を取り消し 大阪高裁・・・   過労死などで従業員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体代表が大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟...

協会けんぽの財政支援 2年延長 ・・・特例措置を延長へ・・・   厚生労働省は28日、中小企業の従業員ら3480万人が加入する協会けんぽの財政支援に向け、2012年度末に期限を迎える特例措置を延長する方針を固めました。  延長期間は2年を軸に調整します。  協会けん...

石綿の被害認定事業所を公表 ・・・元労働者や周辺住民に健康状態の確認を呼びかけ・・・   厚生労働省は28日、石綿(アスベスト)を吸い込み中皮腫や肺がんなどになり、2011年度に労災認定を受けるなどした人が働いていた全国936カ所の事業所名を公表しました。  厚労省は同...

過労自殺で労災認定  ・・・1カ月間の時間外労働は177時間・・・   横浜市の電気通信設備会社で働いていた男性(当時27)が2005年に自殺したのは過労が原因だとして、両親が遺族補償を不支給とした横浜西労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日...

厚年基金廃止に大半の委員賛成   ・・・27日 厚労省専門委・・・   厚生労働省は27日、厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する専門委員会を開き、大半の委員が廃止に賛成しました。   運用難から積み立て不足の解消が見えず、国から借りて運用している資産での損失拡大を止...

日本IBMの人員削減 法廷闘争へ  ・・・解雇無効と賃金支払を求めて提訴・・・   27日夜、原告の元社員が出席した労働組合の集会が東京都内で開かれ、原告の一人は「突然解雇されて戸惑っている。こういうことが続いていいのかと思い、裁判に踏み切った」と語りました。  ...

厚労省 厚年基金脱退で訴訟に不参加  ・・・「民間同士の訴訟」・・・   長野県建設業厚生年金基金(長野市)の加入事業所が財政悪化を理由に基金からの脱退を求めた訴訟で、厚生労働省が控訴審に参加しないことが27日、分かりました。  脱退を認めた一審・長野地裁判決を不...

非正規社員に職業訓練の機会  ・・・26日 厚労省 報告書骨子を示す・・・   厚生労働省は2013年度以降、パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者向け職業訓練を本格的に始める方針です。   いまの国の訓練制度は、再就職をめざす失業者を対象としたものが中心になっていて、学...

インターンシップ中の事故に関する保険取り扱い  ・・・健康保険の対象とする・・・    「労働者でない者の業務上の負傷等に係る健康保険と労災保険の適用関係について」(平成24年11月5日基労管発1105第1号・基労補発1105第2号)が出されました。 <趣旨> 「労災保険の...

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