政府　中小の従業員　出向支援
 
・・・地方ごとに仲介機関・・・
 
 
政府は地方の中小企業を対象に、従業員の出向を仲介する第三者機関の設置を検討することが分かりました。
 
 
同じ地域の受け入れ企業を探すほか、出向先ですぐに働けるよう訓練し、人材の移動を円滑にするとしています。
 
 
中小企業は好況期も業績の変動を警戒して新規採用を抑えがちですが、公的な支援で雇用を後押しします。
 
 
政府が10日に首相官邸で開く「若者・女性活躍推進フォーラム」で原案を示し、６月の成長戦略へ盛り込む方針です。
 
 
仲介業務は都道府県ごとに新設する「人材育成・活用支援協議会（コンソーシアム）」が担当、政府や自治体が支援し、商工会連合会など地元の経済団体に運営を委託し、出向者を受け入れた会社には従業員の訓練用資金を助成します。
 
 
10日の会合では、文部科学省や経済産業省などによる新卒者の就職支援や訓練あっせんに関する協力団体の設置も検討し、就職が決まらない人に人材派遣会社を紹介し、約２カ月の研修を経て派遣先を決めます。
 
 
企業で４カ月ほど職場内訓練（ＯＪＴ）を受け、双方が合意すれば正社員として就職する仕組みを想定、中小企業に適性のある新卒者を低コストで紹介して雇用の不適合を減らす狙いがあります。
 
 
 
 
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