厚年基金　改革法案を閣議決定
 
・・・１割が存続可能・・・
 
 
政府は12日午前の閣議で、企業年金の一種である厚生年金基金制度の改革法案を決定しました。
 
 
財政難の基金を５年以内に解散させ、国から預かっている資産である代行部分を返還させます。
 
 
今年３月末時点の計算によりますと、存続できるのは全基金の１割にあたる54基金です。
 
 
中小企業が集まってつくる厚年基金で倒産した一部企業の年金債務を残った加入企業が連帯で負担する制度は廃止します。
 
 
今国会中の成立を目指し、施行は来年４月になる見通しです。
 
 
代行部分に損失を抱える代行割れ基金は５年以内に解散しなければならず、国への資産の返還は母体企業が背負わなければならず、企業が倒産すると損失のツケは厚生年金保険料にまわってきます。
　
 
 
 
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