「解雇補償金制度」が今後の焦点
「解雇補償金制度」が今後の焦点
・・・職務限定の正社員導入へ・・・
政府の規制改革会議は28日、雇用分野の重点検討項目をまとめました。
１．職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備
２．非正規労働者を正社員に転換する仕組みづくり
３．解雇の金銭解決の導入
の３つを正社員改革の柱と位置付けます。
官民の職業紹介事業や職業訓練の強化策も検討し、成長産業への人材移動を後押し、正規・非正規の二極化が進む労働市場の改革につなげるねらいです。
重点課題のうち、「準正社員」とも言える限定正社員の導入は厚労省も推進する方針で、これまで正社員は研究職から営業職といった幅広い職種への転換や転勤があり、フルタイム勤務が大前提でした。
これに対し、限定正社員は配属先の事業所や仕事内容、労働時間の範囲を雇用契約で細かく決め、正社員に比べ給与水準は低くなるものの、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員より生活が安定します。
今後の焦点は、政府内に消極的な意見が多い解雇の金銭解決です。
規制改革会議が求める「解雇補償金制度」は、裁判で解雇無効の判決が出た場合に、労働者が職場復帰だけでなく、金銭補償を受けることで退職する選択肢を用意する仕組みです。
現在日本では、解雇無効の場合には原職復帰しか認められておらず、実際には判決に至る段階で和解手続きにより金銭解決している事例が多く、退職金を通常より増やして、早期退職を促すことも多いのが現実です。
大企業は解雇にかかるコストが明確になり、経営がしやすくなるため賛成する一方で、中小企業は解雇時の負担が大きくなるとみて反対する可能性が高いと思われます。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
