解雇規制　協議継続
 
・・・「準正社員」が増えれば、解雇の自由度は高まる・・・
 
 
 
政府は産業の新陳代謝を高める改革案をまとめましたが、民間議員の提言には応えきれない部分があります。
 
 
隔たりが大きいのは、解雇規制の見直しと民間企業に公的資金を投入する基準の明確化についてで、西村康稔内閣府副大臣は会議後の会見で、残された課題は「６月までに議論を詰める」と述べました。
 
 
民間議員は現行法下では正社員を解雇するための条件が厳しすぎると指摘
 
(1)解雇条件が明確になるよう、労働契約法を改正する
 
(2)再就職の支援金を支払えば、解雇できるようにする
 
(3)解雇人数の半分以上を外部の若手・中堅世代から採用する
 
などの規制緩和案を提案しました。
 
 
一方、厚労省案には、解雇のルールに言及した部分はなく、成長産業への労働力移転の支援に加え、「準正社員」が増えれば、必ずしも規制の緩和・見直しをしなくても、解雇の自由度が高まるとの立場です。
 
 
 
 
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