解雇容易に！　再就職支援金支払で
 
・・・民間議員　法改正要請・・・
 
 
政府が15日開く産業競争力会議（議長・安倍首相）に民間議員が提出する人材・雇用分野に関する提言が明らかになりました。
 
 
労働市場の流動性を高めるため、解雇ルールの見直しを提起、過去の判例で縛られたルールを労働契約法で明記し、再就職支援金を労働者に支払うのを条件に解雇できる法改正を求めます。
 
 
６月に政府がまとめる成長戦略への反映を目指しますが、経営者側の意見を強く投影した提言となっており、労働界などからの反発は必至です。
 
 
民法上は「解雇の自由」があるものの、解雇権乱用を禁じた労働契約法に基づく過去の判例により、経営が著しく悪化しなければ不当解雇になります。
 
 
判例で確立された「整理解雇４原則」は正社員を解雇する前に新規採用を抑制し、非正規労働者を削減するよう義務付けており、「正社員の過剰な保護がゆがみを生んでいる」の指摘があります。
 
 
解雇する場合は解雇人数の半分以上、20～40代の外部人材の採用を要件とし、若年・中堅世代の雇用を増やすよう提言します。
 
 
約６兆円の労働保険特別会計の積立金も企業の社員教育や転職支援に充て、解雇規制を緩めても転職先が見つけやすい環境整備を進めるよう求めるとしています。
 
 
　30歳未満の若い世代の雇用を促すため、企業が「見習い雇用」の契約を結んだ場合は、社会保険料の事業主負担を免除する仕組みも提案します。
 
 
 
 
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