厚年基金「制度廃止が妥当」
厚年基金「制度廃止が妥当」
・・・社保審意見書 ４月に法案提出へ・・・
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の委員会は１日、企業年金の一種である厚生年金基金制度は廃止が妥当との意見書をまとめました。
財政難の基金には解散を促し、財政状況が比較的健全な基金は他の企業年金への移行を後押しします。
厚年基金は、公的年金の厚生年金の一部と企業年金を一体で運用して給付する企業年金で、2012年３月末時点で約440万人が加入し、資産残高は約27兆円に及びます。
厚労省は昨年11月、財政難の基金は５年で解散を促し、10年で制度を廃止する試案をまとめました。
厚年基金が抱える損失は12年３月末時点で約1.1兆円、国から預かる資産が運用の失敗で目減りしているため、意見書は「約3400万人の厚生年金加入者にとって看過できない」と指摘しました。
田村厚労相は１日、「財政的に余裕がある基金は存続してもよいとの意見があるので、与党と相談したい」と述べ、意見書でも「一定の基準を満たす基金は存続してもよいという意見もある」としています。
しかし、厚労省の試算では、２年後に代行割れに陥るリスクがない基金は全国約570の厚年基金のうち49しかなく、ほとんどの基金は解散か、他の企業年金制度への移行を迫られます。
意見書は、解散を促すため国への返還額を減額して厚生年金保険料で穴埋めする厚労省案には「公平性の観点から講じるべきではない」としています。
体力のない母体企業が倒産し、返済しきれない場合は厚生年金保険料での穴埋めを容認しました。
厚労省は意見書を受け、実質的に制度廃止の方向で自民党と調整した後、４月にも通常国会に制度改革法案を提出する方針です。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
