厚年基金 解散広がる
厚年基金 解散広がる
・・・財政悪化防止のため 動き出す ・・・
日本経済新聞が全国に約570ある厚年基金の状況を各地域の厚生局に聞き取り調査した結果、少なくとも28基金が解散の手続きに入ったことが分かりました。
厚生局 との協議が順調にいけば、来年度にも解散が認可され、13年度は８年ぶりに高水準の解散数となりそうです。
解散手続きを始めたのは同業の中小企業が集まって作る総合型基金が中心で、継続しても財政状況は改善しないと判断したためですが、解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする財務余力がある基金が中心です。
厚労省は厚年基金の解散条件を緩和する法案を検討していますが、同法の施行を待って厚年基金が解散しようとすると、その間に財政がさらに悪化するリスクもあるため、法施行を待たずに、解散に動き出しています。
解散する方針を決めたのは、東北の中小の石油販売業約335社が加入している東北石油業厚生年金基金、中堅スーパーなどが加入している関東百貨店厚年基金などです。
ＡＩＪ事件の被害基金では、精密機械メーカーなどが加入する全国光学工業厚生年金基金が解散を含めた検討に入り、北海道石油業厚年基金や福岡県・佐賀県トラック厚年基金も解散方針を固めています。
厚年基金が解散する場合、国から預かって運用する資産を返還しなければなりませんが、多くの基金は積み立て不足を抱えているうえ、中小零細の母体企業の体力が弱く、積み立て不足を穴埋めできないため、解散に踏み切れないのが現状です。
解散手続きに入った28基金の多くは積み立て不足を抱えていますが、早めに解散した方が母体企業の穴埋め負担は軽くて済むと見ています。
厚労省は民主党政権だった昨年11月に厚年基金の財政悪化への対応策として厚年基金を解散させ10年後に制度自体を廃止する改革試案を公表しました。
現在の政権与党、自民党は厚年基金の全面廃止には反対していますが、解散条件を緩め基金の解散を促す方針です。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
Category: ブログ
Posted by: tateishisr
