年金支給額　2.1％　１兆１千億円増　
 
・・・団塊世代が受給　受給者数1.9％増　　現役世代は減少・・・
 
 
厚生労働省は17日、2011年度の公的年金支給額が前の年度に比べて2.1％増の52兆２千億円となったと発表しました。
 
 
ほぼ一斉に定年を迎えた団塊世代が年金受給者に加わり、受給者数が前の年度末を1.9％上回る3867万人に増えたことが影響しています。
 
 
支え手の現役世代は減少が続いており、年金財政は一段と厳しくなっています。
 
 
公的年金は自営業者らが加入する国民年金、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の４つがあり、高齢化を背景に支給額は右肩上がりで拡大、11年度は前の年度に比べ１兆１千億円増えました。
 
 
11年度の１人当たりの年金支給額は平均で国民年金が月額５万５千円、厚生年金（基礎年金と報酬比例部分の合計）は月額15万２千円でした。
 
 
年金の保険料を支払う現役世代は縮小に歯止めがかからず、公的年金の加入者の総数は11年度末の時点で6775万人となり、前の年度を0.7％下回りました。
 
 
受給者と支え手のバランスが崩れてきたことにより、年金の収支は年々悪化しており、11年度末の厚生年金の積立金は111兆５千億円、比較できる01年度以降でみて過去最低の水準に落ち込みました。
 
 
国民年金の保険料の納付率は11年度に58.64％で過去最低を更新し、厚労省が滞納者に理由を尋ねたところ「経済的に支払うのが困難」とする回答が74.1％で、２位の「年金制度の将来が不安・信用できない」（10.1％）は20～40歳代の割合が高くなっています。
 
 
 
 
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