有力企業の７割 「年金が重荷」
有力企業の７割 「年金が重荷」
・・・「給付削減やむなし」は２割・・・
有力企業の約７割で企業年金が「業績や財務の重荷」になっていることが、日本経済新聞社が最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施したアンケートで明らかになりました。
多くの企業はこれまでも給付水準の引き下げなどで対応してきましたが、なお２割の企業が「将来、給付削減はやむを得ない」とみていることが分かりました。
団塊世代の大量退職を迎え、制度や運用の見直しに動く企業が今後増えると思われます。
年金が業績や財務に与える影響が「重くなっている」と答えた企業は71％に達しています。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると企業年金の平均的な運用利回りは2010年度がマイナス0.3％、11年度はプラス1.3％でした。
企業の多くが目標とする２％前後に届かず、資金の追加拠出を迫られる企業も多く、年金や退職金の給付水準について18％の企業が将来も「引き下げはやむを得ない」と答えています。
企業は年金運用が低迷し、将来の年金払いに備えた資産が不足すると一定期間で処理しなければなりません。
加えて14年３月期からは積み立て不足が負債に計上されるようになり、財務悪化につながるため対応が急務となっています。
よろしければ 「クリックしてください」 ⇒ ⇒ ⇒
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
Category: ブログ
Posted by: tateishisr
