年金の開始年齢　再引上げが焦点
 
・・・社会保障改革国民会議が初会合・・・

 
 
政府は30日、社会保障の将来像を議論する社会保障制度改革国民会議の初会合を開きました。
 
 
年金制度では、支給開始年齢引き上げなど給付抑制策が議論の焦点になる見通しです。
 
 
国民会議は民自公の３党合意で、来年８月21日までの設置が決まっています。
 
 
年金については、民主党が最低保障年金の創設を掲げ、自公は現行制度の改善を目指していますが、民主と自公案の隔たりは大きく、国民会議の委員の間でも意見が割れています。
 
 
民主党案に近い制度を提唱している駒村康平慶大教授は、保険料の未納問題や無年金・低年金者が増える現行制度の問題点を解決するには、税金を財源とする最低保障年金が必要だとの考えが根底にあります。
 
 
民主案に否定的な権丈善一慶大教授は、現行制度の存続を主張していますが、現行制度でも給付抑制策は欠かせません。
 
 
衆院選後の政治情勢によって議論の行方は流動的ですが、いずれにしても大胆な改革案を打ち出す役割が期待されます。
 
 
 
 
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