協会けんぽの財政支援　２年延長
 
・・・特例措置を延長へ・・・

 
 
厚生労働省は28日、中小企業の従業員ら３４８０万人が加入する協会けんぽの財政支援に向け、２０１２年度末に期限を迎える特例措置を延長する方針を固めました。
 
 
延長期間は２年を軸に調整します。
 
 
協会けんぽは給与水準が高い大企業の健康保険組合より財政基盤が弱いため、国庫補助の増額などの財政支援を延長し、現行の保険料率（10・０％）を維持できるようにします。
 
 
厚労相の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会は、同日の会合で協会けんぽの支援策を議論し、特例措置の延長でおおむね一致しました。
 
 
ただ、延長しても将来的には保険料率の上昇が避けられないため、中長期的な支援策は社会保障改革を議論する国民会議で検討する方向です。
 
 
国は現在、10年度から３年間の特例措置として、大企業の健保組合などが高齢者医療向け拠出金をより多く負担する「総報酬割」の一部導入や、国庫補助率の13・０％から16・４％への引き上げで協会けんぽの財政負担を軽減しています。
 
 
 
 
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