「ブラック企業」 厚労省 発表
「ブラック企業」 厚労省 発表
・・・厚労省 対策に乗り出す・・・
残業代を払わない、長時間労働を恒常的に求める、暴言やパワハラを繰り返す…。違法で劣悪な労働を強いて、従わないと退職を迫る“ブラック企業”の存在が問題になっています。
若者の早期離職の一因とされ、厚生労働省も対策に乗り出しました。
若者の労働相談に応じるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」では、相談の３割以上が長時間の残業や残業代の不払い、厳しいノルマといったブラック企業に関する内容でした。
上司に従わなかったり「使えない」と見なされたりすると激しい嫌がらせを受け、自主的な退職に追い込まれるケースも多いといいます。
「教育・学習支援」（塾講師や私立小中学校教諭など）４８・８％、「宿泊・飲食サービス」４８・５％、「生活関連サービス・娯楽」（美容院やパチンコ店など）４５・０％…。
厚労省は１０月末、入社してから３年以内に仕事を辞めた人の業種別割合を初めて公表しました。
３年以内の離職率は大卒の全体で３割前後で、厚労省の担当者は「各業種の離職率を知ることで、学生に『こんなはずじゃなかった』という不本意な離職を避けてもらいたい」と公表理由を話しています。
厚労省は大学３年生の就職活動スタートを前に、就職後のトラブルや早期離職を防ぐため、労働法制の基本知識に関する説明会を９月から全国各地の大学で開催しています。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
