国家公務員退職手当、15％削減法案を閣議決定　

・・・年金新制度　創設・・・
・・・地方公務員に も同様の制度を・・・

  

政府は２日の閣議で、国家公務員の退職手当を約15％削減する法案を決定しました。

  

公務員の独自の上乗せ給付の職域加算を廃止する代わりに、企業年金に相当する新たな公務員専用の年金制度を設けます。

  

今国会で成立させる方針で、退職手当は2013年１月、新たな年金制度は15年10月の施行を目指すとしています

 

退職手当は14年７月までに段階的に約403万円引き下げ官民格差を是正し、新たに導入される年金制度は給付額を国債の利回りに連動させる仕組みです。

  

年金の半分は10年か20年で支給を打ち切る有期年金となります。

 

現在の職域加算は平均的な公務員に月２万円と給付額が決まっていますが、地方公務員に も国と同様の新しい年金制度を設ける法案も同日、閣議決定しました。
 

 

 
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