高齢者医療費　健保組合　負担増　

 ・・・高所得社員の多い大企業健保ほど大・・・

 

厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする方針で、実現すれば大企業の会社員の負担が重くなります。

 

政府は現役世代の支援金で平均所得が高い健保ほど負担が重くなる「総報酬割」を12年度までの時限措置で部分導入しました。

 

現在の負担割合は、高齢者本人の保険料が約１割で、約５割を公費、約４割を現役世代からの支援金でまかなっています。

 

13年度以降どうするかが焦点になっており、財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で総報酬割を支援金の100％に拡大する案を提言しています。

 

総報酬割の拡大は、中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）を財政支援し、協会けんぽへの国庫補助（現在16.4％）を抑えたいとの財務省側の狙いがあります。

 

高齢者医療費の抑制策を棚上げしたまま現役の会社員にツケを回す方針に批判は強く、大企業の反発は必至と思われます。

 

 

 
ブログランキングに参加しています。
よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒ にほんブログ村 経営ブログ 人事・総務へ

にほんブログ村 人気ブログランキングへ 人気ブログランキングへ