企業年金の２割　「給付減額できる」

・・・「解散する」との回答も13.3％・・・


 

年金基金や母体企業の約２割が年金給付を減額できると考えていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の「日経企業年金実態調査」で分かりました。

 

運用の低迷が長引き、企業年金の多くで持続可能性が問われている中、制度の見直しで状況を乗り切ろうとしている企業年金が多い現状が改めて裏づけられました。

 

企業年金を持つ上場・非上場企業や厚生年金基金など5479団体を対象に９月中旬にかけて調査し、1233団体から回答を得ています。

 

制度改革と して現時点で対応が可能と思う対策（複数回答）を聞いたところ、


・「リスクの低い運用へ移行」（42％）

・「予定利率の引き下げ」（32.7％）

・ 「給付減額」（19.2％）

が多い結果となっています。

 

厚生労働省が制度廃止の基本方針を決めた厚年基金を対象に「今後の基金運営で実施を検討しているもの」を聞いたところ、「解散する」と答えた団体が13.3％と前年の調査より大幅に増えています。

 

 

 
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