社内保育所の助成金再開　

 
・・・助成率や上限額、助成期間は縮小・・・


 

厚生労働省は社内に保育所を設置する事業者に対する助成金を月内にも再開します。

  

この助成金は申請が殺到したため、４月に予算が尽き、申請を打ち切っていましたが、他の助成制度からの融通で予算を工面し、再開できるようになりました。

 

ただ、大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小しますが、社内保育所の拡充を通じて、女性が働き続けられる環境を整えるとしています。

 

厚労省の調べによると、事業所内の保育施設は2011年３月時点で全国4137カ所あり、利用児童は約６万1000人にのぼるといいます。

 

新設・増築に対する助成金は１月から募集を始めましたが、人気が高く、４月には12年度予算で確保していた15億円が枯渇していました。

 

大企業に対する新設費の助成率は従来の２分の１から３ 分の１に引き下げた上で、助成の限度額も2300万円から1500万円に引き下げます。

 

また増築に対する助成限度額も1150万円から750万円に縮小し、運営費の助成期間も大企業・中小企業ともに、最長10年から５年に短縮します。

 

国の助成の対象となる社内保育所は定員が10人以上、子ども１人あたりの面積が原則７平方メートル以上ですが、定員の半数以下であれば社員以外の子どもを預かっていても、国からの助成を受けられます。

 

 

 
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