外資系企業の「能力不足」　解雇　無効

・・・米金融・経済情報サービス元記者・・・


 

「能力不足」を理由に解雇したのは不当だとして、ブルームバーグ東京支局の元記者の日本人男性（50）が同社に地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁の光岡裁判官は５日、解雇を無効と判断し、請求を全面的に認めました。

 

判決によりますと、男性は2005年11月に米金融・経済情報サービスのブルームバーグに中途採用され、09年12月以降、週１本の独自記事や、月１本の編集局長賞級の記事などを要求する「業績改善プラン」に取り組むよう命じられました。

  

同社は10年８月、記事本数の少なさや質の低さを理由に解雇しましたが、裁判官は「労働契約の継続を期待できないほど重大だったとはいえず、会社側が記者と問題意識を共有した上で改善を図ったとも認められない」と指摘し、「解雇理由に客観的な合理性はない」と判断しました。

 

男性の弁護団によりますと、外資系企業を中心に無理な課題を設定する「業績改善プラン」の未達成を理由にした退職強要が相次いでおり、今回の判決はこの手法を経た解雇について無効と判断した初めてのケースだといっています。

 

  

 
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