雇用調整助成金　条件厳しく

･･･売上高・生産高　「５％以上減少」⇒「１０％以上減少」･･･



業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支給されている助成金について、厚生労働省は景気が持ち直しているとして、10月１日から、緩和していた支給の条件を厳しくします。


支給の条件が見直されるのは、厚生労働省が所管する「雇用調整助成金」と、「中小企業緊急雇用安定助成金」です。


２つの助成金は、景気の低迷で売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向させて雇用を維持する事業所に対し、国が賃金や手当の一部を助成しています。


厚生労働省は、４年前のリーマンショック以降、雇用環境が急激に悪化したことから支給の条件を大幅に緩和し、３年前のピーク時には１か月に２５３万人分の申請がありました。 


その後、申請は減少傾向になり、先月は６１万人分に減ったことから、厚生労働省は景気が持ち直しているとして、10月１日から、緩和していた支給の条件を以前とほぼ同じ水準に戻すことになりました。


これまでの条件では、直近３か月間の売上高や生産高が、前の年の同じ時期などに比べて「５％以上減少」としていましたが、見直し後は「１０％以上減少」と厳しくなります。 

 

 

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