厚生年金脱退訴訟 控訴へ 

・・・基金 国に参加要請・・・

 

長野県建設業厚生年金基金(長野市)の加入企業が基金からの脱退を求めた訴訟で、基金は4日午前の理事会で、脱退を認めた長野地裁判決を不服として週内に東京高裁に控訴するとともに、厚生労働省に対し、基金側の立場で控訴審に参加を求めることを正式に決めました。

 

基金は近く、厚労省が訴訟に加われるよう、利害関係のある第三者に対し、係争中の訴訟内容を伝える民事訴訟法の「訴訟告知」の手続きを取るとしています。

 

厚労省は告知を受けた後に補助参加として訴訟に加わるかどうかを検討するとみられます。

 

基金の中川信幸理事長は理事会後、「判決が確定すれば、厚生年金基金制度自体が否定される。加入企業の脱退が相次ぐ可能性もあり、判決は認められない」と話しました。

 

訴訟は、長野県原村の土木会社「昌栄土建興業」が、基金の財政悪化を理由に脱退を求めましたが、基金の代議員会が不承認としたため、昨年6月に提訴しました。

 

8月24日の長野地裁判決は「やむを得ない事由」があれば代議員会の承認がなくても脱退は認められるとの判断を示し、基金側が敗訴しています。

 

 
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