雇用促進へ税優遇幅を２倍に　

・・・厚労省　2013年度税制改正要望・・・

  

厚生労働省は2013年度の税制改正に向けた要望をまとめ、雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を２倍に広げ、65歳以上の継続雇用者も優遇の対象にするなど、企業の雇用拡大を税制面で支援する考えです。

 

いまの雇用促進税制は11年度に始まった制度で、雇用促進計画をハローワークに提出した企業が雇用者を１人増やすごとに、20万円を法人税額から控除しています。

 

厚労省は13年度からこの控除額を２倍の40万円に広げたい考えです。

  

１年間で10％以上の雇用者を増やした場合などが対象で、主に中小企業が利用する見込みですが、成長分野の企業が雇用を増やしやすくするのがねらいです。

 

11年度に受け付けた３万件の雇用促進計画では約21万人の雇用増が予定されています。

 

13年度からは税額控除の対象となる雇用者を65歳以上にも広げることを厚労省は要望し、高年齢者の働き手を増やすことで、年金などの社会保障の支え手を広げたいとしています。

 

パート労働者を正社員に転換したり、仕事の内容に応じて賃金を加算したりした企業の税負担軽減も検討します。

 


 

 
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