国保の医療費　健保の２倍

・・・うつ病での退職者加入が一因・・・

 
 

自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険（国保）の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かりました。

  

国保の医療費は20～69歳で会社員や公務員を上回り、精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみています。

 

厚労省が2010年度の診療報酬明細書（レセプト）を分析した結果、健康保険別にみると、市町村国保の１人あたり医療費が29万7260円と突出しています。

 

これに対して、大企業の健保組合は13万4006円、中小企業の協会けんぽは15万5388円、公務員の共済組合は15万140円でした。

 

一方、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は89万7084円でした。

 

国保は働き盛りの年齢で、医療費が会社員や公務員よりも多い傾向がみられ、「精神・行動障害」「神経疾患」にかかる医療費が特に高くなっています。

  

厚労省保険局は「うつ病を発症して会社を辞めると、国保に入るしかないので、医療費が膨らみやすい」とみています。

  

年齢別の医療費でみると15～19歳が最も低く、年齢とともに高くなる傾向にありますが、未成年では５～９歳の歯科の医療費が高いことが目立ちます。


 

 

 
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