米企業年金　企業負担を軽減　

・・・想定金利　「過去２年の平均」→「過去25年間の長期平均」へ・・・

 

年金の積み立て不足が深刻な米国で、企業の年金拠出の負担を減らす異例の措置が取られることになりました。 

 

年金積み立てに関する規制の緩和を盛り込んだ関連法がこのほど成立し、米主要企業の積立不足額は従来より１割程度減る可能性があります。

 

歴史的な超低金利がもたらす年金債務の増加に悲鳴をあげる米産業界に配慮したものですが、実質的な年金負担の先送りともいえます。

 

今回の規制緩和は、このほど成立した法律に盛り込まれた「年金基金の安定化条項」で、将来の年金支払いに必要な金額を現在の価値に換算する際の想定金利について「過去25年間の長期平均」に改めました。

 

この結果、超低金利しか反映できない従来の「過去２年の平均」と比べ、高めの金利水準で算定できるようになります。

 

高金利での運用を前提にできるようになるため、現時点で積み立てるべき金額は少なくて済むことになり、この結果、企業は積み立て不足の穴埋めに必要な毎期の費用負担を抑えられます。

  

しかし、足元の年金拠出負担の減額は、将来への債務の先送りの面が色濃く、従業員の高齢化などで、企業年金の支払いは拡大を続けるのが必至です。

 

これに加えて、積み立てがおろそかになれば、将来の経営悪化リスクを高めることにもなりかねません。

 

 

 
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