ＮＴT 50歳転籍 廃止

 ・・・再雇用制を拡充　技能に応じた報酬へ・・・

 

ＮＴＴグループは2013年度から雇用・賃金制度を抜本改定することが分かりました。


東西地域会社などで50歳を迎えたほとんどの社員を地域子会社に転籍させる制度を廃止し、グループ８社で65歳までの再雇用制度を拡充、技能に応じて報酬を引き上げるとしています。

 

社員の給与に関して業績・成果の反映を強めることを検討し、総人件費の上昇を抑える方針です。

 
 

転籍制度は東西地域会社など４社で02年に導入し、約10万人が転籍しました。


51歳になる年度にほとんどの一般社員を地域設備会社や営業会社に転籍させ、従来賃金を15～30％抑える制度ですが、地域間異動がないなど組織硬直化が問題になっていました。

  

65歳までの雇用延長については現在、ＮＴＴドコモなどを含むグループ８社で導入されており、60歳時点で希望者全員を退職・再雇用する制度です。

  

 

 
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