雇用調整助成金の縮小　議論
 
・・・成長産業へ人材移動促す・・・

 

休業中の労働者の賃金の一部を助成する雇用調整助成金の縮小を政府が議論することが分かりました。

 
日本経済が回復軌道に乗ってきたのをにらみ、安全網によって雇用を維持する「危機モード」から早晩、脱出する必要が出てくるとみているためです。
 

雇調金は雇用の大量喪失が懸念される際、失業者の急増を抑える効果がありますが、採算が悪化した事業に労働者をつなぎとめることにもなるため、成長産業への人材の移動を妨げているとの指摘も多くあります。
 

政府は物価が継続して下落するデフレから脱却するには、


賃金の目減り⇒消費の冷え込み⇒企業が人件費を含むコスト削減を強める
 

という悪循環を断つ必要があると考えています。

 
『「ヒト・モノ・カネ」の動きを活発にして産業の新陳代謝を促し、新興国との価格競争に巻き込まれない新産業を育てて、賃金水準を引き上げる』としているのが、政府の描く青写真です。


 

 
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