パート労働法　改正案
 
・・・正社員待遇　10万人増・・・

 

厚生労働省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員並みにするように制度を見直す方針です。
 

約10万人のパートの労働条件が改善される一方で、企業にとっては負担が増えることになります。

 

制度の見直しに必要なパート労働法の改正案を来年の通常国会をめどに提出することを目指しています。

 

パート労働者は
 

(1)仕事の内容が同じ
 

(2)転勤などの働く仕組みが同じ
 

(3)実質的に無期契約
 

のすべての条件を満たした場合のみ、正社員と同じ待遇にすることが企業に義務付けられていますが、このうち「実質的に無期契約」という条件を削除する方針を決めました。
 

 
現状で正社員待遇を受けているパート労働者は全体の1.3％の約18万人、条件の緩和によって対象は約29万人にまで広がる見込みです。

 

具体的には、給与や福利厚生施設の利用、教育・訓練などを正社員と同じにしますが、保護の対象が広がることに一部の企業が反発する可能性もあります。
 

厚労省は今後、細部を詰めたうえで、来年の法案提出につなげる方針です。

 
 

 
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