生活保護引き下げ 検討　


・・・親族に返還要求も ・・・

 
 

小宮山厚生労働相は25日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明しました。 

 

生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示しました。 

 

過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が10％の引き下げを求めており、見直しの議論が加速すると予想されます。 

 

厚労相　は、生活保護費の支給水準について「国民の中に納得できないとの声があることを承知している。検討したい」と強調し「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」とも述べました。

 
 

また、受給者の親族が、経済的に余裕があるのに正当な理由もなく扶養を拒む場合には「家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」と述べました。 

 

厚労省は現在も自治体に対して調停や審判を申し立てるよう求めていますが、家庭の事情に踏み込むのを嫌って、実際に申し立てるケースは少ないといいます。

  

さらに厚労相は「扶養義務者に必要に応じて生活保護費の返還を求めることを含め、義務者が責任を果たす仕組みを検討したい」と制度を見直す考えも示しました。

 

 

 
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