建設アスベスト訴訟 敗訴

・・・原告側全面敗訴　横浜地裁 ・・・

  

建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんなどを発症した神奈川県の建設労働者や遺族計87人が、国と建材メーカー44社に総額約29億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、横浜地裁は25日、請求を全面的に棄却しました。

 

    原告側は控訴する意向ですが、　同様の訴訟は札幌や大阪など６地裁で400人以上が係争中で、今回が初の司法判断でした。

 

判決理由で裁判長は、日本で石綿の発がん性の認識が高まったのは国際労働機関（ＩＬＯ）などが示した1972年と認定し、国の規制措置について「少量の暴露でも発症することは知られておらず、当時の知見などに照らすと著しく合理性を欠くものであったと認めることはできない」と判断しました。
 


一方で国が建築作業に特化した石綿対策を取ってこなかったと指摘し「補償制度の創設について再度検証の必要がある」として、国に被害対策の再考を求めました。

 

メーカーの責任については「建材と被害との因果関係を認められない」と退けました。

 

石綿訴訟では、吸った場所が明らかな工場労働者らの場合、雇用主側に賠償を命じるのが定着していますが、今回の訴訟は建設現場を渡り歩き、時期などの特定が困難な労働者らが訴えていました。

 

 

 

 
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