若年雇用戦略　策定へ
 
・・・経済活力の維持のため・・・
 
 
今年３月「大学などに進学した人の２人に１人は安定した職に就いていない」政府はこんな推計を明らかにしました。
 
 
大学・専門学校進学者から大学院などへの進学者を除き、中途退学や卒業後も未就職・アルバイト、３年以内に退職した人などを加味した40.6万人が不安定な状態にあるとしています。
 
 
国内の生産年齢人口は減少の一途ですが、経済活力を維持するためにも、労働力の有効活用が欠かせないと判断しています。
 
 
また収入が不安定だと未婚化・少子化が進み、社会保障制度の担い手がさらに減る恐れもあり、若者の就職難は社会全体の課題となっています。
 
 
問題解決のために政府は３月に労使の代表や有識者が参加する検討部会を設置し、キャリア教育の拡充や、非正規雇用から正規への転換支援、就業体験の強化などが課題に上っています。
 
 
今後対策を検討し、６月をめどに「若者雇用戦略」をまとめるとしています。
 
 
 
 
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