年金機能強化法案

年金機能強化法案

 

・・・概要・・・

 

 

　１．年金制度の最低保障機能の強化と年金給付の重点化・効率化の観点から、受給資格期間を25年から10年に短縮、低所得者への年金額の加算、高所得者の年金額の調整を行う。2015年10月から実施する。

 

 

　２．基礎年金国庫負担２分の１が恒久化される年度は14年度とする。

 

 

　３．12年度に発行する交付国債の償還に関する事項を定める。償還期間を14年度から20年程度、毎年の償還額は約1500億円などを法律で定める。

 

 

　４．短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。週20時間以上、月額賃金７万８千円以上、勤務期間１年以上、従業員501人以上の条件にあてはまる45万人が対象。学生は除外。16年４月から実施し、３年以内に対象を拡大する。

 

 

　５．厚生年金・健康保険等について、次世代育成支援のため、産休期間中の保険料免除を行う。２年を超えない範囲内で政令で定める日から実施する。

 

 

　６．遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。税制抜本改革の施行時期に合わせ、14年４月から実施する。

 

 

　１～３、６は税制抜本改革で得られる消費税収をあてる。

 

ブログランキングに参加しています。
よろしければ　「クリックしてください」　⇒　⇒　⇒

にほんブログ村 人気ブログランキングへ