年金 集中投資 総資産の3割に 

 

・・・運用規制の見直し・・・

 

 

AIJ投資顧問による年金消失問題をふまえ、政府・民主党は2日、厚生年金基金の運用規制を見直す方向で検討に入ったことが分かりました。

 

 

運用委託先が特定の投資顧問会社に集中するのを防いで分散投資を促し、1社に運用委託する割合に上限を設け、総資産の3割以上の集中投資を禁止する案を軸に調整する方針です。



  AIJに昨年3月末時点で運用を委託していた84の企業年金のうち、約1割にあたる8基金が総資産の3割以上をAIJ1社に委ねていました。

 

 

最も委託割合が高かった厚年基金は56.9%を集中投資しており、総資産の半分以上を失った可能性があります。

 

 

分散投資を徹底していれば、年金財政への打撃を軽減できたと思われ、1つの運用会社に過度に集中投資しないよう委託割合に関する上限規制を設けます。

 

 

厚生労働省は厚年基金の運用のあり方を定めた指針で、運用リスクを低減するため複数の資産に分けて投資するよう求めています。

 

 

しかし強制力がなく、AIJの問題で指針が形骸化している実態が発覚したため、厚労省は指針を見直す方針を表明しており、政省令などを改正し6月にもまとめる対策に反映する予定です。

 

  

運用委託をAIJに集中させていた企業年金の大半は、同業や地域の中小企業でつくる総合型の厚年基金でした。

 

 

 

 

 

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