年金減額の条件 緩和検討 

 

・・・基金の財政改善策 ・・・

 

 

民主党の大久保財務金融部門座長は29日、日本経済新聞のインタビューに応じ、企業年金基金の財政改善策の検討に入る方針を明らかにしたことが分かりました。

 

 

年金給付の減額を認める条件を緩め、基金の積み立て不足拡大に歯止めをかけることが柱になるようです。

 

 

1日に「年金積立金運用のあり方検証ワーキングチーム」(仮称、蓮舫座長)を立ち上げ、6月までに提言をまとめるとのことです。

 

 

企業年金でOBの給付を減額するには対象者の3分の2以上の同意が必要ですが、大久保氏は「引き下げるべきだ」と強調しました。

 

 

企業年金の運用方針を決める理事会に運用の専門家を加えることも検討するといいます。

 

 

AIJ投資顧問の問題で資産を失った基金の救済策も議論したいと語りましたが、運用の失敗を公的資金で補填するのは説明がつかないとの指摘が多くあります。

 

 

 

 

 

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