パートへの年金拡大案　慎重論続出

パートへの年金拡大案　慎重論続出

・・・民主政調会長　時期尚早・・・

民主党の前原政調会長は20日の党役員会で、政府が検討しているパート労働者への社会保険（厚生年金・企業健保）の適用拡大案について「厚生労働省は前のめりだが、影響が大きいので、慎重に対応したい」と述べました。

出席者からは企業負担が増加するなどの理由で「消費増税でも負担が増えるのに、法案提出は時期尚早だ」との意見が続出しました。

一方、野田佳彦首相は同日、首相官邸で小宮山洋子厚生労働相、岡田克也副総理らと対応を協議しました。

政府は17日に閣議決定した社会保障と税の一体改革の大綱に、パートへの社会保険拡大について「2012年通常国会への法案提出に向けて、関係者の意見を聞きながら検討する」と明記し、今国会への提出準備を進めてきました。

パート労働者が厚生年金や企業健保に加入すると、保険料の半額は事業主負担となるため、特にパートの多い流通業などに根強い反発があります。

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