65歳までの継続雇用 全面導入せず
65歳までの継続雇用 全面導入せず
・・・導入猶予 ２～５年検討・・・
労働政策審議会の部会は28日、65歳までの継続雇用を企業に促す高齢者雇用制度の改正案をまとめました。
定年後の希望者全員の再雇用を目指した規制強化策については経営側の反発が大きいため、2013年度の施行当初は全面導入せず、２～５年程度の猶予期間を設けるとしています。
2013年度時点では61歳までの希望者を再雇用すればよく、65歳までの雇用確保を求めるのは15年度以降になる方向です。
厚労省が26日に示した素案を修正し、労使代表の委員が大筋合意しました。
厚労省は合意に沿った高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指します。
現在60歳の厚生年金の２階部分（報酬比例部分）の支給開始年齢は、13年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、25年度には65歳となります。
改正案は年金の支給が始まるまでの雇用確保を目的に、勤務評定などに基づいて再雇用者を選べる現行の例外規定を廃止するのが柱です。
ただ企業側から「負担が重くなる」との反発が強いため、13年度の施行当初は年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、61歳までの希望者全員の雇用を確保すればよいことにするとしています。
65歳までの雇用確保を求める時期は、施行から２～５年後とする方向で今後詰めます。
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Category: ブログ
Posted by: tateishisr
