再雇用拒否「コミュニケーション能力不足」は合理的

 

ＯＢの請求を棄却　神戸地裁

 

 

神戸市兵庫区の船舶機器販売会社を定年退職した男性が、職務能力などに関する現役社員へのアンケートで点数が低かったことを理由に再雇用を拒否されたとして、地位確認と給与支払いを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は25日、請求を棄却したことが分かりました。

 

 

判決理由で金子裁判官は「アンケートは協調性の物差しの意味で有意義だ」と指摘しました。

 

 

男性に点数を通知し、改善すべき点を伝えながら実施していることから「継続雇用制度の理念からさほど離れていない」と述べ、会社の再雇用規定は合理的だと認めました。

 

 

判決によりますと、男性は定年後の再雇用を希望していましたが、会社は2008年６月に「コミュニケーション能力に乏しい」として拒否しました。

 

 

 

 

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