低年金対策　受給資格短縮などを議論

低年金対策　受給資格短縮などを議論

・・・厚労省 社保審年金部会・・・

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会年金部会が13日、新政権での初会合を開き、無年金や低年金になる高齢者の増加を防ぐ対策の検討に入ったことが分かりました。

年金の受給資格を得るのに必要な期間を25年から10年に短縮することと、低年金者の年金額を１万６千円加算する案が軸となっています。

　部会では、年金の受給資格期間を10年に短縮する案について「納付意欲が低下しかねない」と懸念する声が相次ぎました。

年金は40年間保険料を納めて満額受け取るのが原則ですが、低年金者への救済措置を手厚くすると、保険料を10年だけ納める人が続出する可能性があるとの危惧があります。

現在、基礎年金は満額で６万６千円もらえますが、平均受給額は５万４千円にとどまっています。

民主党が最低保障年金額として示した７万円との差額の１万６千円程度の加算が妥当かどうかが論点となりそうです。

政府が６月に決めた社会保障と税の一体改革は無年金や低年金対策が急務であるとし、年金の最低保障機能を強化することを盛り込んでいました。

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