65歳まで再雇用 厳格化

65歳まで再雇用 厳格化

 

・・・定年延長義務化は見送り・・・

 

 

　厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めました。

 

 

企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論するとしています。

 

 

定年の延長の義務化は見送る方向です。

 

 

　厚生年金の定額部分はすでに2001年度から順次、支給開始年齢が上がっており、13年度からは報酬比例部分も引き上がります。

 

 

現在、報酬比例部分の支給開始年齢は60歳ですが、男性の場合は25年度には65歳となります。

 

 

企業の定年は多くが60歳にとどまり、定年後の生活費に支障が出るケースが予想されます。

 

 

　政府は04年に改正した高年齢者雇用安定法で段階的に65歳までの雇用を継続するよう企業に求めました。

 

 

　定年の引き上げや廃止に踏み切った企業は少なく、一方の継続雇用制度は「健康上支障がない」「働く意欲がある」などの条件を満たした場合に企業が再雇用する仕組みです。

 

 

厚労省が昨年実施した調査によると、希望者全員が65歳まで働ける会社は46％にとどまっています。

　

 

厚労省の研究会が６月にまとめた報告書では

 

(1)定年を60歳から65歳に引き上げる

 

(2)それが無理な場合は希望者全員の継続雇用を義務付ける

 

という解決策を提言しています。

 

 

 

 

 

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